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紹介キャンペーンの費用はいくら?内訳と、始める前の予算の見積もり方

紹介キャンペーンの費用は、特典の原資、配布の手数料、ツールの利用料、告知の制作、運用の手間を足した総額です。5つの内訳と予算の見積もり方を、成立10件と50件の計算例で説明し、取り消しや上限に達したときの扱いも解説します。始める前の予算づくりに使えます。

田中 悠 公開

この記事の要点

  • 紹介キャンペーンの費用とは、特典の費用と運用の費用を足した総額です。
  • 予算は、成立が少ない場合と多い場合の2通りで、5つの内訳に分けて見積もります。
  • 月額制サービスの例では、成立10件の1件あたり7,200円に対し、50件では3,520円です。
目次
  1. 紹介キャンペーンの費用とは:特典の費用と運用の費用を足した総額
  2. 費用の内訳:5つに分けて見積もる
  3. 特典の費用は、1件あたりの額と成立の件数で決まる
  4. 予算を見積もる5つの手順
  5. 計算例:成立10件と50件では、1件あたりの費用が約2倍違う
  6. 見落としやすい費用:取り消し・失効・上限に達したとき
  7. 見積もった予算を、企画書と効果の測定につなげる

紹介キャンペーンの費用は、特典の原資、配布の手数料、ツールの利用料、告知の制作、運用の手間の5つを足した総額です。特典の費用は成立の件数に比例して増え、ツールや告知の制作の費用は件数にかかわらずかかります。そのため、予算は成立が少ない場合と多い場合の2通りで見積もります。

この記事では、費用の内訳と見積もりの手順を、成立10件と50件の計算例で説明します。特典の額の決め方は紹介特典の決め方|金額の目安と、お客様が定着する渡し方、企画から計測までの流れは紹介キャンペーンのやり方|企画から告知・計測までの7ステップにまとめています。

紹介キャンペーンの費用とは:特典の費用と運用の費用を足した総額

紹介キャンペーンの費用は、特典の費用と運用の費用の2つに分かれます。

  • 特典の費用:紹介した人と紹介された人に渡す特典の原資と、配布の手数料
  • 運用の費用:ツールの利用料、告知の制作、成立の確認や問い合わせへの対応の手間

予算を申請するときに特典の額だけを出すと、運用の費用があとから足りなくなります。とくに、社内の人の作業時間は見積もりから漏れやすい費用です。

2つの費用は、増え方も違います。特典の費用は成立が1件増えるたびに増えますが、ツールの利用料や告知の制作は、成立が0件でもかかります。

費用の内訳:5つに分けて見積もる

紹介キャンペーンの費用は、次の5つに分けて見積もります。

費用中身増え方
特典の原資紹介した人・された人への特典成立の件数で増える
配布の手数料ギフトの発行手数料など成立の件数で増える
ツール計測・配布の利用料期間で決まる
告知の制作告知ページ・メール・規約始める前に1回
運用の手間成立の確認・問い合わせ対応成立の件数で増える

特典の原資は、特典の形で中身が変わります。デジタルギフトなら額面がそのまま支出になり、紹介された人への初回の値引きや自社ポイントなら、売上が減る分が費用になります。

配布の手数料は、デジタルギフトのように外部のサービスで特典を発行するときにかかります。たとえばgiftee for Business の料金ページは、「初期費用・月額費用は一切かかりません」としたうえで、「商品代金と発行手数料のシンプルな料金体系でご提供しています。」と案内しています。手数料の率は、見積もりで確認します。

同じページには「ギフトは不課税商品です。」ともあります。一方で、発行手数料は課税対象なので、税込みで予算を組むときはギフトの代金と分けて計算します。

ツールの利用料は、紹介の計測や特典の配布を自動で行うサービスを使う場合にかかります。表計算ソフトで管理するなら利用料はかかりませんが、その分、運用の手間が増えます。ツールの選び方は紹介キャンペーンツールの選び方|国内・海外のサービスを比較で紹介しています。

運用の手間には、成立の確認と問い合わせへの対応のほか、特典の送付にかかる時間も含めます。

特典の費用は、1件あたりの額と成立の件数で決まる

特典の費用 =(紹介した人の特典+紹介された人の特典)× 成立の件数

両方に特典を渡す場合、1件の成立で2人分の特典がかかります。紹介した人に1,000円、紹介された人に1,000円を渡すなら、1件あたりは2,000円です。

成立とは、紹介した人の特典が確定する条件を満たしたことです。初回の購入の完了や、返品の受付期間が過ぎた時点などに置きます。紹介リンクが送られた数ではないので、予算も成立の数で見積もります。

紹介した人を購入者(すでに買ったことがある人)に限定する場合、紹介した人への特典は景品類に当たり、通常は総付景品の規制の対象になります(消費者庁「景品類とは」Q31)。特典の額を予算に入れる前に、紹介キャンペーンと景表法|特典の上限を4つの問いで判断するの手順で上限を確認してください。

予算を見積もる5つの手順

予算は、次の順に見積もります。

  1. 期間と成立の件数を決める:キャンペーンの期間を決め、成立の件数を少ない場合と多い場合の2通りで置きます。前回の紹介経由の購入の数があれば、それを基準にします。
  2. 1件あたりの特典の額を決める:紹介した人と紹介された人の特典を足します。
  3. 件数で増える費用を出す:特典の原資、配布の手数料、1件あたりの対応の時間を、成立の件数に掛けます。
  4. 件数にかかわらない費用を足す:ツールの利用料(期間の分)と、告知の制作の費用を足します。
  5. 上限と、上限に達したときの扱いを決める:多い場合の総額を予算の上限にします。上限に達したら受け付けを締め切るのか、特典を変えるのかも決めます。

社内の人の作業時間は、時給を掛けて金額にします。外部に支払わない費用でも、金額にしておくと、ほかの集客の方法と比べやすくなります。

計算例:成立10件と50件では、1件あたりの費用が約2倍違う

月額制のオンラインのサービスで、1か月のキャンペーンを行う場合を例にします。前提は次のとおりです。

  • 紹介した人:1,000円分のデジタルギフト
  • 紹介された人:初回の支払いから1,000円引き
  • ギフトの発行手数料:額面の1割(税抜き)と置く
  • ツールの利用料:月3万円
  • 告知の制作:8時間(時給2,000円)
  • 成立の確認と対応:1件につき15分(時給2,000円)
費用成立10件成立50件
特典の原資20,000円100,000円
配布の手数料1,000円5,000円
ツール30,000円30,000円
告知の制作16,000円16,000円
運用の手間5,000円25,000円
合計72,000円176,000円
1件あたり7,200円3,520円

成立10件のときは、ツールと告知の制作の46,000円が、総額の約6割を占めます。成立50件では、特典の原資が総額の半分を超えます。件数が少ないほど、件数にかかわらない費用の比重が大きくなり、1件あたりの費用が上がります。

予算を申請するときは、多い場合の総額(この例では176,000円)を上限として出し、少ない場合の1件あたりの費用(7,200円)も並べて書きます。件数が見込みを下回っても割に合うかを、承認する人が広告などほかの方法の費用と比べて判断できます。

この例の特典の額も、景品表示法の上限にかからないかは、紹介キャンペーンと景表法の手順で確認します。

見落としやすい費用:取り消し・失効・上限に達したとき

見積もりから漏れやすいのは、成立のあとに起きることにかかる費用です。

海外の例:Robinhood は、紹介の特典をマーケティングの費用として計上している

Robinhood は、米国の個人向けの証券取引アプリです。

同社が米国証券取引委員会(SEC)に提出した2022年度の年次報告書(10-K)によると、紹介プログラムの特典は株式で、紹介された人が銀行口座の連携などの条件を満たすと渡されます。特典の費用は、マーケティングの費用に含めて計上しています。

さらに、通知から60日以内に受け取りの手続きをされなかった特典は失効し、計上していた未払いの特典(負債)を取り消すとしています。

米国の上場企業の会計の話ですが、「成立した時点で費用を見込み、受け取られなかった分はあとで戻す」という考え方は、予算の管理にも使えます。上限は成立の件数で組み、実際の支出は受け取りと取り消しのあとで確定させると、余った予算の扱いを説明しやすくなります。

見積もった予算を、企画書と効果の測定につなげる

見積もった予算は、企画書の費用の上限の欄に書きます。欄の書き方は紹介キャンペーンの企画書の書き方|テンプレートと、承認で聞かれる特典と費用で紹介しています。

キャンペーンが始まったら、実際にかかった費用を、見積もりと同じ5つの内訳で記録します。終わったあとに見積もりと比べれば、どの費用が想定と違ったかが分かり、次の予算をより正確に組めます。費用対効果の出し方は紹介キャンペーンの効果とは?費用対効果の測り方と、続けるか決める数字で説明しています。

まずは、成立が10件の場合と50件の場合の2通りで、5つの内訳の表を埋めてみてください。2つの総額の差が、申請する予算の幅になります。

Jolt Me について Jolt Me は、友だち紹介プログラムの立ち上げから特典のお届けまでを自動化する、リファラルマーケティングプラットフォームです。紹介コードの発行、成果の計測、特典の配布、不正の検知までを管理画面ひとつで運用でき、EC・D2C、アプリ・SaaS、スクール、フィットネス・サロンなど幅広い業種で導入いただけます。

監修者

田中 悠

田中 悠

株式会社AREYO 代表取締役CEO

BtoC 向けのリファラルマーケティングプラットフォーム「Jolt Me」を通じて、紹介プログラムの戦略策定から導入までを多方面から支援。

紹介が属人化・形骸化しやすい構造に向き合い、お客様から自然と紹介が生まれる仕組みづくりに尽力。

<<主な略歴>>

キヤノン株式会社に新卒入社後、一眼レフカメラのグローバルマーケティングを担当。その後、株式会社プレイドに参画し、セールス、カスタマーサクセス、プロダクトマネジメントを横断し、主にアパレル企業のCX向上を支援。2020年6月より株式会社バニッシュ・スタンダードに参画し、執行役員としてビジネス全体を統括。2025年4月株式会社AREYO創業。

愛媛県松山市出身。みかん好き。

Jolt Me サービス紹介資料

この資料でわかること

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