第1条（目的）
1．この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社AREYO（以下「当社」といいます。）が管理、運営する本サービス（第2条で定義します。）の利用にあたり遵守すべき基本的事項を定めるものです。
2．本規約は、当社と本サービスの利用に関する契約（第10条で定義します。）を締結したサービスベンダー（第2条で定義します。）との間の一切の関係に適用するものとします。
第2条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによります。
（1）「本サービス」とは、サービスベンダーが顧客に紹介者として紹介を依頼し、被紹介者の獲得、成果の計測及び特典の付与等を行う紹介プログラムを運営するためのツール及びプラットフォームとして、当社が「Jolt Me」の名称で提供するリファラルマーケティングプラットフォームサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）をいいます。
（2）「サービスベンダー」とは、本プロダクトを顧客に提供する法人又は個人事業主であって、本規約に同意の上、当社との間で利用契約を締結した者をいいます。
（3）「本プロダクト」とは、サービスベンダーが提供し、管理画面上に登録するプロダクト又はサービスで、紹介プログラムの対象となるものをいいます。
（4）「顧客」とは、サービスベンダーから本プロダクトを購入し、若しくは利用する者、又は購入若しくは利用を検討する者をいいます。
（5）「紹介プログラム」とは、サービスベンダーが本サービスを用いて運営する、紹介者による本プロダクトの紹介を促し、紹介に応じて特典を付与する施策をいい、管理画面において紹介プログラムごとに特典、コンバージョンポイント及び紹介ウィジェット等を設定するものをいいます。
（6）「紹介者」とは、サービスベンダーが定める条件に従い紹介プログラムに参加し、本プロダクトを他者に紹介する者をいいます。
（7）「被紹介者」とは、紹介者の紹介リンク又は紹介コードを経由して本プロダクトを紹介された者をいいます。
（8）「紹介者等」とは、紹介者及び被紹介者を総称していいます。
（9）「紹介リンク」及び「紹介コード」とは、本サービスにより紹介者ごとに発行される、紹介元を識別するためのURL又は文字列をいいます。
（10）「コンバージョンポイント」とは、サービスベンダーが紹介プログラムごとに管理画面で設定する、購入完了、会員登録、予約その他の成果の到達地点をいいます。
（11）「コンバージョン」とは、紹介リンク又は紹介コードを経由した者がコンバージョンポイントに到達したことをいい、「課金対象コンバージョン」とは、コンバージョンのうち第13条に定める基準により算定されるものをいいます。
（12）「特典」とは、紹介プログラムにおいてサービスベンダーが紹介者等に付与する、ギフトカード、クーポン、ポイント又はクレジット、紹介割引、サービスベンダーが自ら用意する物品その他の経済上の利益をいいます。
（13）「紹介ウィジェット」とは、紹介者の参加登録、紹介リンク又は紹介コードの表示等を行うために、当社が本サービスにおいて提供し、サービスベンダーがそのウェブサイト等に設置する表示部品をいいます。
（14）「計測用コード」とは、コンバージョン及び購入の明細の計測、コンバージョンの取消しの連絡等のために当社が本サービスにおいて提供するプログラムコード、API及びWebhookをいいます。
（15）「管理画面」とは、当社が本サービスにおいて提供するサービスベンダー専用のウェブサイト又はアプリケーションで、サービスベンダーの登録情報の編集、紹介プログラムの設定、コンバージョン及び特典の状況、並びにサービス利用料金の確認等を行える機能等を有するものをいいます。
（16）「サービス利用料金」とは、プラン料金、超過料金、オプション料金、配布代行手数料その他本サービスを利用するサービスベンダーが当社に支払うことを要する料金をいいます。第21条に定める金券等の代金は、サービス利用料金に含みません。
（17）「外部決済サービス」とは、当社が指定する決済代行事業者が提供する決済サービスをいいます。
（18）「コンテンツ」とは、文字、音、画像、映像、ビデオ又はソフトウェア等により表現された情報をいいます。
（19）「閲覧等履歴」とは、サービスベンダーの管理画面における閲覧、操作等の履歴（各ページの滞在時間、各ページの遷移、操作状況等を含みます。）をいいます。
（20）「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）第2条第1項で定められた情報をいい、「個人関連情報」とは、同法第2条第7項で定められた情報をいいます。
（21）「紹介者等情報」とは、本サービスを通じて取得され、又は本サービスで取り扱われる紹介者等その他本プロダクトの顧客に関する個人情報及び個人関連情報（メールアドレス、氏名、IPアドレス、コンバージョンに関する情報、及び第22条に基づき外部決済サービスから取得する情報等を含みます。）をいいます。
（22）「秘密情報」とは、本サービスの提供及び利用に関連して知り得た相手方の技術上又は業務上の情報であって、相手方が特に秘密である旨を指定した情報並びに情報の内容及び開示の状況から合理的に秘密であると認識できる情報をいいます。但し、以下のいずれかに該当する情報を除きます。
(ア) 相手方が提供又は開示した時点で、被開示者が既に保有していた情報
(イ) 相手方が提供又は開示した時点で、既に公知・公用だった情報
(ウ) 相手方から提供又は開示を受けた後、被開示者の責めに帰すべき事由によらないで公知・公用となった情報
(エ) 相手方から提供又は開示を受けた後、被開示者が正当な権限を有する第三者より入手した情報
(オ) 被開示者が相手方から提供又は開示を受けた情報に一切アクセスせず、これと無関係に開発、創作した情報
（23）「知的財産権」とは、日本国内外における特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産権をいいます。
（24）「法令等」とは、法律、政令又は省令、通達、規則、命令、条例その他の規制をいいます。
（25）「金券等」とは、商品券、ギフト券、プリペイドカードその他これらに類する金券及び電子ギフト券、電子ギフトコード、電子マネーその他電子的方法により利用可能な金銭的価値を有するものをいいます。
（26）「紹介ページ」とは、紹介プログラムの案内、紹介者の参加及び実績の確認、被紹介者による申込み等のために、当社が本サービスにおいて配信するウェブページ（全画面ページ、紹介フォーム、サービスベンダーが本サービスの機能を用いて作成するページ及びこれらをサービスベンダーのウェブサイトに埋め込むものを含みます。）をいいます。
（27）「AI機能」とは、本サービスにおいて当社が提供する、人工知能を用いてデザイン、画像、文章その他のコンテンツを生成し、質問に回答し、又はサービスベンダーの承認に基づき管理画面の設定を行う機能をいいます。
第3条（本サービスの内容等）
1．当社はサービスベンダーに対し、本規約に定める条件に従い、本サービスを提供します。
2．本サービスの提供条件の細目（料金の種類、額、算定方法及び請求の時期を含みます。）は、当社が別途定める「Jolt Me サービス細則」及び当社ウェブサイトの料金ページ（料金、プランごとの機能及び契約の条件を記載した部分に限り、広告又は宣伝を目的とする表示を除きます。）（以下あわせて「細則等」といいます。）に定めます。「Jolt Me サービス細則」と料金ページの記載が異なる場合は、「Jolt Me サービス細則」が優先します。細則等は本規約の一部を構成し、サービスベンダーは、本規約の他、細則等に従い、本サービスを利用するものとします。
3．本サービスの機能及び操作方法は、当社が運営するサポートサイトその他当社が提供する案内（以下「サポートサイト等」といいます。）において説明します。サポートサイト等は本サービスの利用方法を説明するものであり、本規約及び細則等の内容を変更するものではありません。
4．紹介プログラムは、サービスベンダーが自らの名義と責任において運営するものであり、当社は、サービスベンダーと紹介者等との間の契約その他一切の関係（紹介プログラムへの参加、特典の内容及び付与、本プロダクトの提供等を含みます。）の当事者にはなりません。当社は、本サービスの機能として、サービスベンダーのために、サービスベンダーの指示（管理画面における設定を含みます。以下同じとします。）に基づき、紹介者等への通知の送信、特典の付与に関する処理その他の事務を行います。
第4条（本サービスのライセンス）
1．当社は、利用契約の契約期間において、サービスベンダーが本規約に従い、本サービスを利用することを許諾します。本サービスの利用は日本国内に限るものとします。
2．前項によりサービスベンダーに許諾される権利は、譲渡不可、再許諾不可の非独占的なものとします。
第5条（本サービスの変更、追加又は廃止）
1．当社は、当社が必要と認めた場合、本サービスの全部若しくは一部をいつでも変更、追加又は廃止（以下「変更等」といいます。）することができるものとします。
2．当社は、本サービスに関する重要な変更等を行う場合、当社所定の方法により、事前に変更等の内容をサービスベンダーに通知するよう努めます。
第6条（再委託）
当社は、本サービスの全部又は一部を当社の責任において、本サービスの提供に必要な範囲で第三者に再委託することがあります（紹介者等情報の取扱いの再委託を含みます。）。この場合、当社は、委託先を適切に選定し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、再委託先の行為について、当社自らの行為と同様の責任を負うものとします。但し、当該責任には第37条及び第38条の規定が適用され、外部事業者のサービスに起因する損害には第7条第2項及び第38条第6項が適用されます。
第7条（外部事業者のサービス）
1．本サービスは、外部決済サービス、金券等の発行者のサービスその他当社が指定する外部事業者のサービス（金券等の購入及び配送、電子メールの配信その他本サービスの提供のために当社が利用する事業者のサービスを含み、サービスベンダーが自ら利用契約を締結するか否かを問いません。以下同じとします。）と連携して提供されます。サービスベンダーが外部事業者のサービスを利用する場合、サービスベンダーは、当該外部事業者のサービスの利用規約に同意した上で、そのサービスの提供条件等に従い、契約及び法令等において必要とされる措置を講じ、自己の責任において外部事業者のサービスを利用するものとします。
2．当社は、外部事業者のサービスに誤動作・プログラミング上の誤り・バグ等の不具合がないこと等の保証を行いません。また、当社は、外部事業者のサービスの変更、停止、終了等に起因する損害については責任を負いません。
第8条（知的財産権）
1．サービスベンダーが、本サービスの利用に際し創作したコンテンツ（紹介ウィジェットに表示する文言、画像及びサービスベンダーの規約等を含みます。）の著作権（著作権法第27条及び第28条が規定する権利を含みます。以下同じとします。）その他の知的財産権はサービスベンダーに帰属します。
2．前項に定めるもの、紹介者等情報及びサービスベンダーが本サービスに入力し、又は送信したデータを除き、本サービス、本サービスに関連するソフトウェア（紹介ウィジェット及び計測用コードを含みます。）、本サービスに関連して当社が加工、編集したコンテンツ及び統計情報（統計情報は、第31条第2項に定める統計データ等に限ります。）、並びに本サービスにより作成されたデータ（レポート、グラフ、図表を含みます。）に関する著作権その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。サービスベンダーは、本サービスの利用に際して本サービスにより作成されたデータを、サービスベンダーの事業又は業務上必要な範囲で閲覧し、使用することができます。紹介者等情報に関する取扱いの権限はサービスベンダーに帰属し、当社は第30条に従いこれを取り扱います。
3．サービスベンダーは、当社に対し、本サービスの提供に必要な範囲で、第1項のコンテンツ（サービスベンダーの商号、商標及びロゴを含みます。）を、紹介ウィジェット、紹介者等への通知その他本サービスにおいて無償で利用（複製、表示、送信及び必要な範囲での改変を含みます。）することを許諾します。
第9条（本サービスに関する表示等）
1．サービスベンダーは、本サービスに関するコンテンツを作成し、又はこれらを頒布する場合、及び本サービスの利用を公表する場合、当社の要請があるときは事前に当社の承諾を得るものとします。
2．サービスベンダーは、当社が、サービスベンダーによる本サービスの利用状況を導入事例として開示・公表することについて、あらかじめ同意するものとします。但し、サービスベンダーが事前に異議を述べた場合は、この限りではありません。
3．紹介ウィジェットその他当社が指定する箇所には、当社所定の表示（「Powered by」の文言及び当社のロゴ等）がなされます。サービスベンダーは、細則等で定めるプラン又はオプションにより非表示とすることが認められている場合を除き、当該表示を削除、改変又は非表示にしてはならないものとします。
第10条（本サービスの申込及び利用契約の成立）
1．サービスベンダーになろうとする者（以下「申込者」といいます。）は、本規約に同意した上で、管理画面における申込手続きその他当社所定の方法により、本サービスの利用を申し込むものとします。本サービスは、事業者がその事業のために利用することを目的として提供されるものであり、申込者は、自らが事業者として事業のために本サービスを利用することを表明し、保証します。
2．申込者が当社所定の申込手続（外部決済サービスによる支払方法の登録を含みます。）を完了した時点、又は当社が個別に申込を承諾した時点のいずれか早い時点で、本規約に基づき本サービスを利用するための契約（以下「利用契約」といいます。）が成立するものとします。申込者は当社に対し、当社と利用契約を締結する権限を有する者が当該利用契約の申込を行っていることを保証します。また、申込者が未成年者である場合は、利用契約の申込を行うことはできません。
3．本サービスは、利用契約の成立日（以下「契約日」といいます。）から利用可能となり、契約日から第12条で規定するサービス利用料金が発生するものとします。当社が個別に無料の試用期間を設けた場合は、当該試用期間の満了時からサービス利用料金が発生するものとします。
4．当社は、次の各号のいずれかに該当し、又はそのおそれがあると判断する者に対しては本サービスを提供することはできません。当社は、これらに該当する申込者に対して利用契約の締結を拒絶することができ、利用契約の成立後にこれらに該当することが判明した場合は、第34条に従い利用契約を解約することができます。
（1）当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
（2）申込者が当社との本規約又は利用契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
（3）利用契約の申込の内容に虚偽の記載、誤記、又は記載漏れがあった場合
（4）申込者が当社の社会的信用を毀損させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
（5）申込者による本サービスの利用が、当社の権利を侵害するおそれがある行為、本サービスと類似するプロダクト又はサービスの開発、ベンチマークのために本サービスを利用する行為等、当社の業務に影響を及ぼすと当社が判断する行為である場合
（6）申込者が過去に本規約又は当社が提供する他のサービスの利用規約に違反したことを理由として利用の停止又は契約の解約を受けたことがある場合
（7）申込者が事業者に該当しない場合
（8）その他、当社が申込を承諾することが相当でないと認める場合
5．当社は、申込者による利用契約の申込に対して行う利用契約の締結の可否等の結果について詳細を開示する義務を負わないものとします。またサービスベンダーは、その結果に対し異議申立はできません。
第11条（契約期間及び自動更新）
1．利用契約の契約期間は、サービスベンダーが選択した支払間隔に応じ、細則等で定めるところによります。
2．契約期間満了日までに、サービスベンダーが第15条に従い解約の手続を行わない限り、利用契約は、その時点の本規約及び細則等に定める条件により、同一の期間、自動的に更新されるものとし、その後も同様とします。
3．当社は、相当の期間をおいてサービスベンダーに通知することにより、利用契約を更新しないことができます。
第12条（サービス利用料金等）
1．サービス利用料金の種類、額、算定方法及び請求の時期は、細則等で定めるところによります。本規約におけるプラン料金、超過料金、オプション料金及び配布代行手数料その他のサービス利用料金の内容は、細則等の定めによります。
2．サービス利用料金の日割り計算の有無その他の計算及び請求の方法は、細則等で定めるところによります。
3．請求期間（細則等で定めます。以下同じとします。）ごとの課金対象コンバージョンの件数がプラン及びオプションに含まれる件数を超えた場合でも、超過のみを理由として本サービスの提供が停止され、又はプランが自動で変更されることはありません。当社は、その旨を電子メール又は管理画面で通知することがありますが、通知の有無、不達又は遅延は、超過料金の支払義務に影響しません。
4．サービス利用料金は、外部決済サービスを通じたクレジットカードによる支払いその他当社が指定する方法により、当社が指定する支払期限までに支払うものとします。支払いに要する手数料等はサービスベンダーの負担とします。請求書及び領収書は、当社所定の方法により発行します。外部決済サービスによる決済が取り消された場合（チャージバックを含みます。）、当該決済に係るサービス利用料金は支払われなかったものとみなし、これに伴い当社に生じた手数料等はサービスベンダーの負担とします。
5．サービス利用料金の表示額は消費税等を含まない額とし、サービスベンダーは、サービス利用料金に係る消費税等を別途負担するものとします。
6．サービスベンダーは、サービス利用料金、金券等の代金その他当社に対する金銭債務の支払を遅延した場合、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6％の遅延損害金を当社に支払うものとします。
7．サービスベンダーは、解約、当社の解除等により利用契約の全部又は一部が契約期間の満了前に終了した場合その他いかなる場合であっても、当社に対し、当該契約期間満了までのプラン料金及びオプション料金全額並びに終了時までに発生したその他のサービス利用料金の支払義務を負うものとし、当社は受領したサービス利用料金の返金を行いません（年払いの場合も同様とします。）。但し、利用契約の終了が当社の責めに帰すべき事由に直接起因するものである場合はこの限りではなく、また、当社が自らの都合により本サービスの全部を廃止した場合（天災その他の不可抗力による場合を除きます。）は、当社は、未経過の契約期間に係るプラン料金及びオプション料金を日割りにより計算して返金します。
8．当社は、サービス利用料金（その算定方法及び課金対象コンバージョンの算定基準を含みます。）を改定することができます。この場合、当社は、相当の期間をおいて、改定後の料金及びその適用の開始時期を当社所定の方法によりサービスベンダーに通知します。
9．サービスベンダーは、本プロダクトに係るサービスベンダーと紹介者等との間の取引その他の関係に起因又は関連して、当社に損害を生じさせないようにします。
第13条（課金対象コンバージョンの算定）
1．課金対象コンバージョンの件数は、本サービスにおける当社の記録に基づき、細則等で定める基準により算定します。特典の設定の有無、及びサービスベンダーによる特典の付与、却下又は取消しの有無は、算定に影響しません。但し、第23条第2項に定める要確認の紹介に係るコンバージョンの算定は、前段にかかわらず、細則等で定めるところによります。
2．管理画面等に表示されるコンバージョンの件数は、課金対象コンバージョンの件数と一致しない場合があります。
3．課金対象コンバージョンの件数は、当社の記録をもって確定するものとします。サービスベンダーが算定に異議がある場合は、当該請求に係る請求書の発行日から30日以内に、根拠を示して当社に申し出るものとし、当社は誠実に調査し、算定の誤りが判明した場合は精算します。
4．コンバージョンが返金等により取り消された場合でも、細則等に別段の定めがある場合を除き、当該コンバージョンは算定の対象とします。既に算定した件数は、算定の後に生じた事由により変更しません。
5．プラン及びオプションに含まれる件数は、利用契約全体で合算して請求期間ごとに適用し、使用しなかった件数は次の請求期間以降に繰り越されません。
6．当社は、サービス利用料金又は金券等の代金の算定又は請求に誤り又は漏れがあることが判明した場合、当該誤り又は漏れに係る額を、以後の請求に加えて請求し、又は精算することができます。
第14条（プランの変更等）
1．サービスベンダーは、管理画面その他当社所定の方法により、プラン、支払方法、支払間隔及びオプションを変更することができます。変更の効力発生時期、料金の精算方法その他の条件は細則等で定めるところによるものとし、細則等に別段の定めがある場合を除き、変更に伴う返金は行いません。
2．オプションの削除により紹介プログラムの本数を減らす場合、サービスベンダーは継続する紹介プログラムを選択するものとし、選択されなかった紹介プログラムは、削除の効力発生時に停止されます（紹介ウィジェットにおける参加の受付及びコンバージョンの計測を含みます。）。
第15条（サービスベンダーによる解約）
1．サービスベンダーは、管理画面における解約手続きにより、いつでも利用契約を解約することができます。解約は、その時点の契約期間の満了時に効力を生じ、サービスベンダーは、効力発生時まで本サービスを利用することができます。
2．解約の効力が生じた時点で確定（細則等で定める確定をいいます。以下同じとします。）していない特典は、本サービスによる付与の対象外となり、当社は、当該特典の付与に関する処理を行いません。解約の効力発生後に紹介者等に対し当該特典を付与するか否かは、サービスベンダーが自らの責任において決定し、対応するものとします。なお、解約の効力が生じた時点で確定している金券等については、当社は解約の効力発生後もこれを請求し、第21条に従い交付するものとし、サービスベンダーはその支払義務を負います。
3．解約に伴う返金は行いません。
第16条（本サービスの利用の設定等）
サービスベンダーが本サービスを利用するために必要な機器、OS、ソフトウェア、通信回線等の準備及び設定（アクセス権の設定、公開範囲の設定、セキュリティ対策の実施を含みます。）は、全てサービスベンダーの責任と費用負担で行うものとします。サービスベンダーが本サービスの利用開始に必要な準備及び設定ができない等、当社の責めに帰すべき事由によらずにサービスベンダーが本サービスを利用できない場合は、当社は一切責任を負いません。
第17条（紹介ウィジェット、紹介ページ、計測用コード及びAI機能）
1．サービスベンダーは、サポートサイト等の案内に従い、自らの責任と費用負担において、紹介ウィジェット及び計測用コードをサービスベンダーのウェブサイト等に設置し、又はサービスベンダーのシステムと連携させるものとします。
2．サービスベンダーは、当社が認める場合を除き、紹介ウィジェット及び計測用コードを改変してはならないものとします。
3．コンバージョンの計測は、計測用コードの設置状況、サービスベンダーのシステムから送信されるデータ、紹介者等の利用環境（Cookie等の利用の制限を含みます。）等に依存します。当社は、サービスベンダーによる設置若しくは連携の不備、又は当社の責めに帰すべき事由によらない事情により、コンバージョンが計測されず、又は誤って計測された場合について、責任を負いません。
4．細則等で定めるプラン又はオプションを契約しているサービスベンダーは、カスタムドメインを利用することができます。この場合、サービスベンダーは、当該ドメインの保有及びDNSの設定等を自らの責任において行うものとします。
5．サービスベンダーは、紹介ウィジェット、紹介ページ及び計測用コードの設置に伴う利用者情報の外部送信について、電気通信事業法その他の法令等上必要な通知又は公表等を自らの責任において行うものとします。
6．サービスベンダーは、紹介ページ（紹介フォームの入力項目、完了時の電子メールの文面、サービスベンダーが編集するHTML及びCSSを含みます。）の内容について、自らの責任において作成及び管理するものとします。サービスベンダーは、紹介フォームにおいて、要配慮個人情報その他紹介プログラムの運営に必要な範囲を超える情報の入力を求めてはならないものとします。サービスベンダーが編集したHTML又はCSSに起因する表示の不具合について、当社は責任を負いません。
7．AI機能により生成されたコンテンツ及び回答は、正確性、完全性、適法性及び第三者の権利を侵害しないことが保証されるものではありません。サービスベンダーは、AI機能により生成されたコンテンツを自らの責任において確認した上で利用するものとし、AI機能に個人情報その他の秘密情報を入力しないものとします。AI機能の利用回数等の上限は細則等で定めるところによります。AI機能は、当社が指定する外部事業者のサービスを利用して提供されます。
8．当社が本サービスに関する問合せの窓口として提供するAI機能による回答は、参考情報であり、本規約及び細則等の定めに優先するものではありません。当社は、本サービスの提供、問合せへの対応及び本サービスの改善のため、AI機能における会話の記録を保存し、利用することができます。
9．AI機能が提示する管理画面の設定の変更案は、サービスベンダーが承認した場合に限り反映されます。サービスベンダーの承認に基づきAI機能が行った設定の変更は、サービスベンダー自らが行ったものとみなし、サービスベンダーは、変更の内容を確認した上で承認するものとします。当社は、AI機能により設定を変更する対象を、当社が定める範囲に限ることができます。
第18条（ID等の管理）
1．サービスベンダーは、本サービスを利用するためのユーザーID及びパスワード、APIキー、外部決済サービスとの連携に係る認証情報その他の認証情報（以下「ID等」といいます。）を、有償・無償を問わず第三者に譲渡又は貸与することはできません。
2．サービスベンダーは、自己の責任においてID等を管理及び使用するものとします。万一、サービスベンダーによるID等の管理又は利用が不適切であったことに起因してサービスベンダーに不利益が生じても、当社は一切責任を負いません。
3．サービスベンダーは、ID等を失念した場合又は盗用された場合は、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
第19条（紹介プログラムの運営と紹介者等との関係）
1．サービスベンダーは、紹介プログラムを自らの名義と責任において運営するものとし、紹介プログラムの参加条件、特典の内容、付与の条件及び時期、その他紹介者等との間の権利義務を、サービスベンダーが定める規約（以下「紹介プログラム規約」といいます。）に定めるものとします。
2．紹介プログラム規約は、サービスベンダーが自らの責任において用意し、管理画面に登録するものとします。当社は、紹介プログラム規約のテンプレート（以下「規約テンプレート」といい、規約テンプレートにより作成される規約を「自動作成の規約」といいます。）を本サービスにおいて提供し、サービスベンダーはこれを利用することができます。サービスベンダーが紹介プログラム規約を登録していない場合は、自動作成の規約を紹介プログラム規約として用います。自動作成の規約を用いる場合も、紹介プログラム規約の当事者はサービスベンダーであり、サービスベンダーは、その内容が紹介プログラムの内容及び法令等に適合していることを自らの責任において確認するものとします。サービスベンダーは、紹介者が紹介プログラムに参加する際に、紹介プログラム規約（及びサービスベンダーのプライバシーポリシーを表示する場合はプライバシーポリシー）への同意を得るものとします。また、サービスベンダーは、被紹介者に特典を付与する場合、その条件を被紹介者が購入又は登録をする前に表示し、紹介プログラム規約及びプライバシーポリシーを確認できるようにするものとします。
3．当社は、本サービスにおいて、サービスベンダーのウェブサイトからサービスベンダーのプライバシーポリシーのURLを自動で取得し、管理画面に設定することがあります。サービスベンダーは、設定された内容を確認し、誤りがある場合は修正するものとします。
4．サービスベンダーは、紹介プログラム規約又はプライバシーポリシーにおいて、少なくとも次の各号の事項を明記するものとします（自動作成の規約は、これらの事項を含むよう作成していますが、当社はその内容が法令等に適合することを保証しません。）。
（1）サービスベンダーが当社の提供する本サービスを利用して紹介プログラムを運営すること
（2）紹介者等情報の取扱いを当社に委託すること
（3）紹介プログラムの運営者及び紹介者等からの問合せ先がサービスベンダーであること
（4）不正の疑いがある場合に特典の付与を保留し、又は取り消すことがあること
5．紹介プログラムの告知、紹介プログラム規約の内容、特典の内容及び付与、本プロダクトの提供、並びに紹介者等からの問合せ、苦情及び紛争への対応は、全てサービスベンダーの責任と費用負担において行うものとします。当社は、紹介者等から直接問合せを受けた場合、当該問合せをサービスベンダーに取り次ぐことができ、サービスベンダーはこれに対応するものとします。
6．本サービスにより紹介者等に送信される電子メールその他の通知は、サービスベンダーの指示に基づき、紹介プログラムの名称その他サービスベンダーを示す名義で、サービスベンダーのために当社が送信するものとします。但し、金券等の受取りに関する通知は、金券等の発行者又は配送を行う外部事業者から送信されることがあります。サービスベンダーは、当該通知の送信がサービスベンダーの紹介プログラム規約及びプライバシーポリシーに沿うものであることを確保し、当該通知に法令等上表示が必要な事項（送信者の名称、住所及び連絡先等）を当社所定の方法により設定するものとします。サービスベンダーは、当該通知のうち広告又は宣伝を目的とするものについて、受信者の事前の同意その他法令等上必要な要件を満たしていることを表明し、保証します。当社は、表示が必要な事項が設定されていない場合、又は法令等に違反するおそれがあると判断した場合、当該通知の送信を行わず、又は停止することができます。
7．当社は、紹介者等との間で、紹介プログラムに関するいかなる約束もせず、特典の付与に係る義務を負いません。
8．当社は、規約テンプレートを改定することがあり、改定は自動作成の規約に反映されます。サービスベンダーは、当該改定の紹介者への告知を、当社所定の方法によりサービスベンダーの名で行うことを当社に委託します。サービスベンダーは、改定に同意しない場合、管理画面に登録する規約に切り替えるものとします。利用契約が終了した場合、自動作成の規約の公開は終了し、サービスベンダーは必要な写しを自ら保存するものとします。
第20条（特典）
1．特典の内容、額、付与の条件、付与の時期及び有効期限は、サービスベンダーが管理画面において設定し、決定するものとします。特典の原資、在庫及び提供に係る費用は、全てサービスベンダーが負担します。
2．特典の付与の方法は、特典の種類ごとに細則等で定めるところによります。当社が本サービスにより行う通知の送信その他の処理を除き、特典の付与（クーポンの利用時の取扱い、ポイント又はクレジットの付与及び管理、サービスベンダーが自ら用意する特典の引渡しを含みます。）は、サービスベンダーが自ら行うものとします。
3．当社が本サービスにより行う特典の付与に関する処理は、サービスベンダーの設定及び指示に基づく事務の代行であり、当社は、特典の内容、紹介者等による特典の利用の可否その他特典に関して、紹介者等及びサービスベンダーに対し責任を負いません。
4．サービスベンダーは、特典の内容及び表示が、不当景品類及び不当表示防止法、資金決済に関する法律その他の法令等に適合することを自らの責任において確保するものとします。特典の法令等への適合性について、当社は確認又は保証を行いません。
第21条（金券等の購入及び交付の代行）
1．サービスベンダーが特典として金券等を設定した場合、サービスベンダーは当社に対し、金券等の購入及び紹介者等への交付を委託し、当社は、外部事業者のサービスを利用して金券等を購入し、サービスベンダーのために紹介者等に交付します。
2．サービスベンダーは当社に対し、金券等の代金（額面相当額。以下同じとします。）及び細則等で定める配布代行手数料を支払うものとします。金券等の代金は、当社が前項の委託に係る事務の処理として金券等を購入するための費用の前払いとし、当社はこれを金券等の購入にのみ充てます。当社は、特典の確定後、当該額をサービス利用料金とあわせて請求し、その入金を確認した後に金券等を購入して交付します。当社は、サービスベンダーの入金が確認できない限り、金券等の購入及び交付を行う義務を負わず、サービスベンダーがサービス利用料金その他の債務の支払を遅延している間は、金券等の購入及び交付を留保することができます。また、当社は、不正のおそれその他当社が相当でないと判断する場合、金券等の購入若しくは交付を行わず、若しくは保留し、又は交付額の上限、本人確認その他当社所定の条件を付すことができます。
3．金券等は、外部事業者の定める最低発行額その他の条件に従い交付されます。紹介者等の電子メールアドレスの誤り、最低発行額を下回ること、外部事業者のサービスの障害その他の事情により交付できなかった場合、当社は当該金券等の交付を保留し、保留となった日から当社所定の期間を経過しても交付できない場合は、当該金券等に係る額面相当額（外部事業者から当社が返還を受けた額を限度とします。）を、委託に係る事務の精算として、以後のサービス利用料金その他のサービスベンダーの当社に対する債務と相殺し、相殺できない残額をサービスベンダーに返還します。この場合、既に発生した配布代行手数料は返還しません。
4．当社が金券等を紹介者等に交付した時点で、当社の当該金券等に係る交付の義務は履行されたものとします。交付後の金券等の紛失、盗難、有効期限の経過、第三者による不正利用その他金券等の利用に関する事項は、金券等の発行者の定める規約等に従うものとし、当社は責任を負いません。当社が金券等を交付した後に、サービスベンダーによる決済の取消し（クレジットカードのチャージバックを含みます。）があった場合でも、サービスベンダーは当該金券等の代金及び配布代行手数料の支払義務を免れません。
5．金券等の発行者の定める規約等、又は外部事業者のサービスの変更若しくは停止により、特定の金券等の取扱いができなくなった場合、当社は、事前に通知の上、当該金券等の取扱いを終了することができます。
第22条（外部決済サービスその他の外部サービスとの連携）
1．サービスベンダーは、当社が提供する外部決済サービス上のアプリケーションをインストールし、又は当社所定の方法により接続することにより、サービスベンダーの外部決済サービスのアカウントと本サービスを連携させることができます。
2．サービスベンダーは、前項の連携を行うことにより、当社が、当該アプリケーションの導入時にサービスベンダーが承認した権限の範囲内で、サービスベンダーの外部決済サービスのアカウントにアクセスし、次の各号その他細則等で定める操作を行うことを許諾します。
（1）決済、請求、返金、チャージバック、顧客、商品及び料金等に関する情報の読み取り（コンバージョンの記録及び特典の算定に必要な範囲に限ります。）
（2）被紹介者に対する割引のためのクーポン及びプロモーションコードの作成及び無効化
（3）サブスクリプションへのクーポンの適用及び解除、並びにメタデータへの紹介に関する識別情報の書き込み
（4）紹介者に対する請求の値引きのためのクーポンの作成及び適用
3．当社が行う操作の詳細は、サポートサイト等及び当該アプリケーションの説明に記載します。
4．割引及び値引きの額の計算及び適用は外部決済サービスの機能により行われ、その原資は全てサービスベンダーが負担します。サービスベンダーは、自らの外部決済サービスのアカウント、その顧客との契約及び請求について、自らの責任において管理するものとします。
5．返金又はチャージバックが生じた場合、当社は、細則等に従い、当該決済に係る特典を取り消し、又は減額することができます（課金対象コンバージョンの算定は第13条によります。）。
6．サービスベンダーは、管理画面又は外部決済サービスの画面から、いつでも連携を解除することができます。利用契約の終了、サービスベンダーによる紹介プログラムの停止又は連携の解除があった場合、当社は、当社が適用したクーポンの解除及びプロモーションコードの無効化を行うことができ、サービスベンダーはその結果を自ら確認するものとします。第33条に基づく利用の停止は、ここにいう紹介プログラムの停止に含みません。クーポンの解除により顧客の請求額が変わることについての顧客への説明及び対応は、サービスベンダーが行うものとします。但し、サービスベンダーが外部決済サービスの画面からアプリケーションを削除した場合等、当社が操作できないときは、当社は対象の一覧及び解除の方法をサービスベンダーに通知し、サービスベンダーが自ら解除するものとします。
7．外部決済サービスの画面からのアプリケーションの削除、利用契約の終了又はサービスベンダーの求めがあった場合、当社は、外部決済サービスから取得した個人情報を、当社所定の期間内に削除し、又は個人を識別できない形式に加工します。但し、サービス利用料金の算定及び会計処理に必要な金額等の記録は保持することができます。
8．当社は、緊急の必要がある場合、事前の通知なく、当社から外部決済サービスへの書き込みを停止することができます。
9．サービスベンダーは、本条に基づく操作に誤りがあることを知った場合、速やかに当社に通知するものとし、当社は、合理的な範囲で当該操作の停止又は訂正に努めます。
10．サービスベンダーは、外部決済サービスのほか、本サービスが連携に対応する外部サービス（表計算サービス、電子メールサービス、チャットサービス等）のアカウントを本サービスと連携させることができます。この場合、サービスベンダーは、当社が、連携時にサービスベンダーが承認した権限の範囲内で、当該アカウントへの書き込み、電子メールの送信その他の操作を行うことを許諾します。当該外部サービスのアカウント及びそこに記録される情報の管理は、サービスベンダーが自らの責任において行うものとします。
第23条（不正検知）
1．当社は、本サービスにおいて、当社所定の基準に該当する紹介者の登録を受け付けないことがあります。
2．当社は、当社所定の基準に該当する紹介又はコンバージョン（以下「要確認の紹介」といいます。）を検出し、当該コンバージョンに係る特典の確定を保留することがあります。保留及びその解除の取扱いは、細則等で定めるところによります。
3．要確認の紹介が不正であるか否かの判断、及び特典を付与するか否かの決定は、サービスベンダーが自らの責任において行うものとします。
4．当社は、不正検知の基準、精度及び網羅性について、いかなる保証も行いません。要確認の紹介として検出されなかった不正な紹介、又は不正でない紹介が要確認の紹介として検出されたことによりサービスベンダーに生じた損害について、当社は責任を負いません。紹介者等その他の第三者から当社に請求があった場合は、第36条第3項によります。
5．当社は、要確認の紹介について、紹介者等に通知する義務を負いません。サービスベンダーの判断に基づく特典の不付与又は取消し、紹介者の利用停止等に関する紹介者等への説明及び対応は、サービスベンダーが行うものとします。
6．要確認の紹介として検出されたコンバージョンの課金対象コンバージョンへの算入は、第13条及び細則等で定めるところによります。
第24条（本サービスに関する問合せ対応）
サービスベンダーは、本サービス及び管理画面の利用方法、不具合等の本サービスに関する問合せは、当社が別途定める問合せフォーム又は電子メール等で行うものとします。当社は、必要な範囲で速やかに回答を行うよう努めます。なお、紹介者等からの紹介プログラムに関する問合せへの対応は、第19条第5項に定めるとおりサービスベンダーが行うものとします。
第25条（法令遵守）
サービスベンダーは、紹介プログラムがサービスベンダーと紹介者等との間で直接行われるものであることを十分に理解し、本サービスの利用及び紹介プログラムの運営に際し、不当景品類及び不当表示防止法（同法に基づく告示及び指定を含みます。）、資金決済に関する法律、特定商取引に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、消費者契約法、個人情報保護法、各租税法、その他サービスベンダーに適用がある法令等を遵守するものとします。
第26条（届出事項等の変更）
サービスベンダーは、当社に対する届出事項、本サービスにおける登録事項（請求先の電子メールアドレスを含みます。）に変更が生じた場合には、速やかにその更新を行うものとします。サービスベンダーが当該変更通知を怠ったことにより不利益を被った場合でも、当社は一切その責任を負いません。
第27条（禁止事項）
サービスベンダーは本サービスを利用するにあたり、下記の行為又は下記の行為に該当するおそれがある行為を行わないものとします。
（1）法令等に違反する行為や公序良俗に反する行為
（2）下記（ア）乃至（サ）の内容を含むコンテンツを管理画面、紹介ウィジェット又はウェブサイトに掲載し、第三者に開示、提供、送付し、又は電子メール等の方法で送信する行為
(ア) 法令等に違反する内容
(イ) 他人の権利を侵害する内容
(ウ) 他人に経済的・精神的損害を与える内容又は脅迫的な内容
(エ) 他人の名誉を毀損する内容又はプライバシーを侵害する内容
(オ) いやがらせ、他人を誹謗・中傷する内容又は事実に反する内容
(カ) 猥褻・猥雑な内容
(キ) 他人に嫌悪感を与える内容又は民族的・人種的差別につながる内容
(ク) 第三者の知的財産権を侵害する内容
(ケ) 迷惑メール、スパムメール、ネットワークビジネス、マルチ商法、無限連鎖講等不特定多数の者に対してその意思に反し、もっぱら勧誘・営利等を目的とする内容
(コ) コンピュータのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するようにデザインされたコンピュータウィルス、コンピュータコード、ファイル、プログラム等
(サ) その他当社が不適当であると判断する内容
（3）当社のサーバー及びその他の設備に過大な負荷を与えるような行為
（4）本サービス又は本サービスに接続しているサーバー若しくはネットワークを妨害し、混乱させる行為
（5）他のサービスベンダー、紹介者等の本サービスの利用者のID等を不正に使用する行為、又は第三者になりすます行為
（6）本サービスを利用して、虚偽の内容を管理画面、紹介ウィジェット又はウェブサイトに表示する行為
（7）課金対象コンバージョンの算定を免れる目的で、計測用コードの設置若しくは連携を意図的に回避し、コンバージョンを本サービスの外で記録し、又は紹介者等の情報を改変する行為
（8）紹介者等の同意を得ずに紹介者等情報を本サービスに登録し、又は紹介者に対し、受信者の同意のない電子メールの送信その他法令等に違反する方法による紹介を求める行為
（9）本サービスを利用した不適切なアフィリエイト誘導、目的に合致しないリンクを設定する行為
（10）本サービスに係るシステム、ソフトウェアに関して下記（ア）乃至（ク）に掲げる行為
(ア) 本規約に定められた目的外の態様で使用すること
(イ) 本規約に定められた条件以外で複製又は改変すること
(ウ) リバースエンジニアリング、逆コンパイル等の解析、又はソースコードを得ようとすること
(エ) 当社が提供するAPI以外の自動化手段を用いてデータにアクセスし、又はデータを取得すること
(オ) アクセス許可のないデータにアクセスを試みること
(カ) 権利の貸与、リース、売却、譲渡その他これらに類すること
(キ) 知的財産権の表示を削除又は改変すること
(ク) その他当社が不適当であると判断すること
（11）当社の権利、名誉又は信用を毀損する行為
（12）本サービスと類似するプロダクト若しくはサービスを自ら若しくは第三者をして開発し、又はベンチマークのために本サービスを利用する等、当社の業務に影響を及ぼすと当社が判断する行為
（13）その他当社が合理的な理由で不適当であると判断する行為
第28条（秘密情報の管理）
1．サービスベンダー及び当社は、相手方の秘密情報を、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
2．サービスベンダー及び当社は、相手方の秘密情報を、本規約に別段の規定がある場合を除き、相手方の事前の書面又は電子メールによる同意なく、開示目的以外の目的に利用しないものとします。
3．サービスベンダー及び当社は、相手方の事前の書面又は電子メールによる同意なく、相手方の秘密情報を第三者に漏洩、開示等をしてはならないものとします。但し、法令等若しくは証券取引所規則の規定に基づいて秘密情報の開示を要求された場合、又は裁判所、官公庁若しくは捜査機関等の公的機関から秘密情報の開示を要求された場合には、サービスベンダー及び当社は、必要最小限の範囲内で秘密情報の開示等を行うことができます。なお、当該開示を行った場合、サービスベンダー及び当社は、法令上可能な範囲で、当該開示後遅滞なく相手方にその旨を通知するものとします。
4．前項の定めにかかわらず、当社は、第6条に定める再委託を行うために必要な限度で再委託先に秘密情報を開示することがあります。この場合、当社は、再委託先の選定を適切に行い、当該第三者に対して、本規約に基づき当社が負担するものと同様の秘密保持義務を課すものとします。
第29条（サービスベンダーの個人情報の取扱い）
当社は、サービスベンダー及びその役職員の個人情報を当社が別途定めるプライバシーポリシーに則って取り扱うものとします。
第30条（紹介者等情報の取扱い）
1．サービスベンダーは、紹介者等情報について個人情報保護法上の個人情報取扱事業者として責任を負うものとし、紹介者等情報の取得、利用目的の通知又は公表、紹介者等からの同意の取得（外部の事業者に取扱いを委託すること、及び本サービスにおいてIPアドレス等の個人関連情報を取り扱うことの明示を含みます。）その他法令等上必要な措置を、自らの責任において行うものとします。サービスベンダーは、当社に紹介者等情報を取り扱わせることについて、法令等上必要な措置を講じていることを表明し、保証します。
2．当社は、サービスベンダーから紹介者等情報の取扱いの委託を受けた者として、本サービスの提供（コンバージョンの計測、特典の付与に関する処理、不正検知、紹介者等への通知の送信及び問合せの取次ぎを含みます。）に必要な範囲でのみ紹介者等情報を取り扱い、サービスベンダーの指示によらずに紹介者等情報を第三者に提供し、又は当社自らの目的のために利用しません。但し、サービスベンダーは、第31条第2項に定める統計データ等の作成を、本サービスの提供及び改善のための業務として当社に委託するものとし、当社は作成した統計データ等を同項に定めるところにより利用することができます。
3．当社は、紹介者等情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じます。当社は、紹介者等情報の漏えい等が発生し、又はそのおそれがあることを知った場合、個人情報保護法及び同法施行規則に定める事項を同規則に定める期間内にサービスベンダーに通知し、サービスベンダーと協議の上、必要な措置を講じます。
4．当社は、紹介者等から紹介者等情報の開示、訂正、利用停止、削除等の請求を受けた場合、当該請求をサービスベンダーに取り次ぎ、又はサービスベンダーの指示若しくは細則等に従い対応することができます。
5．当社は、不正検知のために記録したIPアドレスを、当社所定の期間の経過後に消去します。
6．当社は、紹介者等情報の取扱いの一部を外国にある再委託先（電子メールの配信事業者等）に行わせることがあります。当社は、この場合に、外国にある再委託先との間で個人情報保護法第28条第1項に定める基準に適合する体制を整備させる措置その他法令等上必要な措置を講じ、サービスベンダーの求めに応じて、合理的な範囲で、再委託先の所在国その他サービスベンダーがプライバシーポリシー等に記載するために必要な情報を提供します。
7．利用契約の終了後の紹介者等情報の取扱いは、第35条に定めるところによります。
8．当社は、本サービスへの不正なアクセス及び過大な負荷を防止し、本サービスを安全に提供するため、本サービスへのアクセスに関する情報（IPアドレス、アクセスの日時及び回数等）を、本サービス全体において利用することがあります。
第31条（本サービスの利用データの取扱い）
1．当社は本サービスの適正な運用並びにサービスベンダーによる本サービスの利用の有効性及び効率性の向上に資するため、サービスベンダーによる本サービスの利用状況（紹介者等情報を除きます。）及び閲覧等履歴（これらを以下「本サービスの利用データ」といいます。）を確認し、分析することができるものとします。
2．当社は、本サービスの利用データ及び本サービスで取り扱われるデータ（紹介者等情報を含みます。）から、個別の法人及び個人を識別することのできない形式に加工したデータ及び統計データ（以下「統計データ等」といいます。）を作成し、本サービスの向上及び改善、サービス開発、研究、市場分析及びマーケティングを行うために利用できるものとします。
3．当社は、利用契約の契約期間において作成された統計データ等及び、本サービスの利用にあたりサービスベンダーからフィードバックされた情報を契約期間の終了後も引き続き利用できるものとします。
第32条（本サービスの停止、中断、終了等）
1．当社は、以下のいずれかに該当する場合には、サービスベンダーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止、中断又は終了することができるものとします。
（1）本サービスに係るシステム、ソフトウェア、通信回線その他の当社の機器及び設備等（以下「当社設備等」といいます。）の点検、保守又は工事作業（定期的なものであるか緊急的なものであるかを問いません。）を実施する必要がある場合
（2）当社設備等が事故、故障、障害その他のやむを得ない事由により停止した場合
（3）天災、台風、地震、その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令等の改廃、公権力の行使、通信回線の障害、電気設備の障害等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
（4）外部事業者のサービスの停止、中断、変更又は終了により、本サービスの全部又は一部の提供ができなくなった場合
（5）その他、当社の運用上又は技術上、当社が本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断する必要があると判断した場合
2．当社は、前項の定めに基づき本サービスの提供を停止、中断又は終了したことによりサービスベンダーに生じる損害について、一切の責任を負わないものとします。
第33条（利用の停止）
1．当社は、サービスベンダーが次の各号の一に該当する場合、サービスベンダーに対して相当の期間を定めて催告をし、当該期間経過後もなお履行又は是正をしない場合には、本サービスの提供を停止することができるものとします。但し、緊急の場合には、事前に催告することなく直ちに本サービスの提供を停止することができるものとします。
（1）当社に対するサービスベンダーの届出事項、本サービスにおける登録事項に虚偽の通知又は記載、誤記等が判明した場合
（2）本規約、利用契約又は法令等に違反した場合
（3）紹介者等からの苦情が頻繁に発生している場合
（4）当社からサービスベンダーへの連絡に対して、合理的な期間内にサービスベンダーから回答がなかった場合
（5）情報セキュリティに関連した適格性に懸念があると当社が判断した場合
（6）その他、当社が、本サービスの提供停止等の措置が合理的かつ妥当と判断をした場合
2．当社は、サービスベンダーが次の各号の一に該当する場合には、事前に通知若しくは催告することなく直ちに本サービスの利用を停止することができるものとします。
（1）サービスベンダーの行為が、第27条に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合
（2）サービスベンダーが、本サービスに関する当社の業務の遂行又は設備、機器、システム等に障害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をした場合
（3）サービスベンダーについて、仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立てがあった場合、又は公租公課等の滞納による処分を受けた場合
（4）その他、本サービスを提供するサービスベンダーとして不適当であると当社が合理的に判断した場合
3．サービスベンダーが支払期限を経過してもサービス利用料金その他の債務を支払わない場合（外部決済サービスによる決済ができない場合を含みます。）、当社は、催告をすることなく、本サービスの全部又は一部（紹介ウィジェットにおける参加の受付及びコンバージョンの計測を含みます。）の提供を停止することができます。この場合、当社は利用契約及びサービスベンダーのデータを直ちには消去せず、サービスベンダーが未払いの債務の全額を支払ったときは、速やかに本サービスの提供を再開します。
4．本条に基づき本サービスの提供が停止された場合であっても、利用契約が解約等により終了するまでの間、サービスベンダーは本規約に定められた義務（サービス利用料金の支払義務を含みます。）を免れないものとします。また、本条に基づく本サービスの利用停止によりサービスベンダーに損害が生じた場合においても、当社は一切の責任を負わないものとし、紹介者等その他の第三者から当社に請求があった場合は、第36条第3項によります。
第34条（当社による解約）
1．当社は、サービスベンダーが次の各号の一に該当する場合には、相手方に対し通知し、直ちに利用契約を解約することができるものとします。
（1）サービスベンダーが本規約に違反し、相当期間経過後もなお違反状態が解消されない場合
（2）前条第1項から第3項までに基づき本サービスの提供の停止措置を受けたサービスベンダーについて相当期間経過後もなおその原因となる事由が解消されない場合
（3）前条第1項又は第2項各号所定の事由に該当し、当社の業務の遂行に支障をきたすと当社が判断した場合
（4）第10条第4項各号のいずれかに該当することが判明した場合
（5）サービスベンダーにおいて、法人の場合は株式移転、株式交換、株式交付、会社分割、合併、事業の譲渡、株主構成の変動、個人の場合は相続等、サービスベンダーの事業又は業務に著しい影響を与え得る事由が生じた場合
2．前項の規定により利用契約が解約された場合、サービスベンダーは、本サービスの利用に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、当社に対し未払債務があるときはその全額を直ちに支払うものとします。なお、サービスベンダーによる本サービスの利用中に生じたサービスベンダーの一切の債務は、利用契約の解約後も、その債務が履行されるまで消滅しないものとします。
3．第1項により当社が解約を行い、サービスベンダーに損害が生じた場合においても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第35条（利用契約終了後の措置）
1．利用契約が終了した場合（理由の如何を問いません。本条において以下同じとします。）、サービスベンダーは、直ちに本サービスの利用を中止し、紹介ウィジェット及び計測用コードをサービスベンダーのウェブサイト等から削除するものとします。
2．利用契約が終了した場合、サービスベンダーは、サービスベンダーが保有している当社の秘密情報及び個人情報（これらの複製物を含みます。）を速やかに返却又は、復元が著しく困難な状態にする方法で消去するものとします。
3．利用契約が終了した場合、当社は、本サービス内のサービスベンダーの秘密情報及び個人情報（紹介者等情報を含み、これらの複製物を含みます。）を、当社が定める時期に、復元が著しく困難な状態にする方法で消去できるものとします。但し、法令等により保存が義務付けられているもの、並びにサービス利用料金の算定及び会計処理に必要な記録はこの限りではありません。
4．利用契約が終了した時点で確定していない特典の取扱いについては、第15条第2項を準用します。
5．サービスベンダーは、利用契約の契約期間中、必要に応じて、管理画面の出力機能等を用いて、自らの責任においてコンテンツ及び紹介者等情報のバックアップその他の保存処置を講ずるものとします。自らの責任においてこれらの保存処置を講じず、第3項の規定に基づき当社がサービスベンダーの情報を消去した場合においても、当社は一切の責任を負わないものとします。
6．利用契約の終了後も、第8条、第12条（終了時までに発生した支払義務並びに同条第6項及び第7項に関する部分に限ります。）、第13条第3項及び第6項、第15条第2項、第19条第5項及び第8項、第20条第3項及び第4項、第21条第2項から第4項まで、第22条第6項及び第7項、第23条第4項、第28条、第30条、第31条第3項、第32条第2項、第33条第4項、第34条第2項及び第3項、本条、第36条から第40条まで、第42条から第47条までの規定その他その性質上存続すべき規定は、なお効力を有するものとします。
第36条（損害賠償）
1．サービスベンダー又は当社は、本規約の違反により相手方に損害を与えた場合には、相手方に対して当該損害を賠償するものとします。
2．サービスベンダー又は当社が本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、又は第三者と紛争を生じた場合、当該損害及び紛争を発生させた当事者は、単独で自らの費用と責任においてこれを解決するものとし、相手方に一切責任を負わせないものとします。
3．前項の定めにかかわらず、紹介プログラム、特典、紹介プログラム規約、サービスベンダーによる紹介者等情報の取得若しくは利用、本サービスの停止若しくは不正検知の結果、又はサービスベンダーの法令等違反に起因又は関連して、紹介者等その他の第三者と当社との間で請求、紛争又は行政機関による調査等が生じた場合、サービスベンダーは、自らの費用と責任においてこれを解決し、当社に生じた損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を補償するものとします。本項に基づくサービスベンダーの補償には、第37条は適用されません。
第37条（損害賠償責任の制限）
1．前条の規定その他本規約の定めにかかわらず、本サービスに関する当社の損害賠償の範囲は、損害の原因となった事由が生じた時点におけるサービスベンダーのプラン料金及びオプション料金の月額（年払いの場合は、年額の12分の1とします。以下本条において「月額料金」といいます。）を限度とし、サービスベンダーに直接かつ現実に発生した損害に限るものとします。月額料金には、超過料金、金券等の代金、特典の原資及び配布代行手数料を含みません。
2．本サービスが利用できないことによりサービスベンダーに発生した損害については、当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき事由により本サービスが全く利用できず、当社が本サービスが利用できないことを知った時点から起算して48時間その状態が継続したときに限り、損害の賠償請求に応じることとします。この場合、当社の損害賠償の範囲は、月額料金を日割りで計算し、本サービスが利用できなかった期間に相当する金額を限度とし、サービスベンダーに直接かつ現実に発生した損害に限るものとし、当社はサービスベンダーの事業又は業務機会の損失、逸失利益その他の特別損害については賠償責任を負いません。
3．本規約において当社の責任を免除し、又は制限する規定は、当社の故意又は重大な過失による場合には適用しません。
第38条（免責事項）
1．当社は、本サービスについて、誤動作・プログラミング上の誤り・バグ等の不具合のないこと（当社が推奨する機器、OS、ソフトウェア、システム等であるか否かにかかわらないものとします。）、特定の目的に適合すること、サービスベンダー及び本サービスの他の利用者に損害を与えないこと、紹介プログラムにより一定の成果が得られること、並びに本サービスの利用結果に関する完全性、的確性、正確性、有用性及び適法性を保証しません。これらに関してサービスベンダーに生じた損害について、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。
2．当社は、サービスベンダーによる本規約の違反、サービスベンダーによる誤操作、利用方法の誤り、管理画面の設定の誤り、メール誤送信等の結果、本サービスにおけるサービスベンダーの情報等が破損又は滅失したことによる損害その他サービスベンダーの責めに帰すべき事由により生じる損害については一切の賠償責任を負わないものとします。
3．サービスベンダーは、本サービスを用いて作成、送信等を行ったコンテンツの内容及び質並びに本サービスを用いて発生した紹介者等又は第三者との取引、特典、紛争及びトラブル等の一切につき、自己の責任と費用で対処するものとし、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。
4．当社は、本サービスにおけるサービスベンダーの情報等の保管義務を負わないものとします。
5．当社は、本サービスの提供停止、中止又は機能の制限、本サービスにおけるサービスベンダーの情報等の削除によるサービスベンダーの逸失利益その他の損害については、一切の賠償責任を負わないものとします。
6．当社は、外部事業者のサービス、当社以外の第三者が開発した機器、OS、ソフトウェア、システム等によりサービスベンダーに生じる損害について、いかなる責任も負わないものとします。
第39条（反社会的勢力等）
1．サービスベンダー及び当社は、自ら又は自らの役員及び従業員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、又は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（これらを以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(ア) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(イ) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(ウ) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(エ) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(オ) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2．サービスベンダー及び当社は、自ら又はその関係者が、直接的又は間接的に、次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(ア) 暴力的な要求行為
(イ) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(ウ) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(エ) 風説を流布し偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
(オ) その他、前各号に準ずる行為
3．サービスベンダー及び当社は、第1項又は第2項の規定に該当することが判明した場合には、これを解消する等、必要な措置を採るものとします。
4．サービスベンダー及び当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当したときは、書面又は電子メールによる通知をもって、サービスベンダー及び当社間で締結した、及び今後締結する各契約を直ちに解除することができ、これによって被った損害の賠償を相手方に請求できるものとし、解除された者は、解除により生じる損害について、解除した者に対し一切の請求を行わないものとします。
(ア) 第1項の規定に基づく表明、確約に違反していることが判明したとき
(イ) 第2項の規定に該当する行為を行ったとき
(ウ) 第3項に規定する必要な措置を採らなかったとき
第40条（権利義務の譲渡等）
1．サービスベンダーは、本規約に基づいて発生した権利及び義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできないものとします。
2．当社は、本サービスの事業又は業務を第三者に譲渡する場合は、事前にサービスベンダーに通知することにより、本規約の利用契約上の地位又は本規約に基づいて発生する権利若しくは義務について、第三者に対する譲渡、担保設定その他の処分を行うことができるものとします。
第41条（本規約の変更）
1．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本規約（細則等を含みます。以下本条において同じとします。）を変更することができます。
（1）本規約の変更が、サービスベンダーの一般の利益に適合するとき
（2）本規約の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2．当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日までに相当な期間をおいて、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生日を、管理画面への掲載、電子メールの送信その他当社所定の方法によりサービスベンダーに通知します。
3．変更後の本規約の効力発生日以降にサービスベンダーが本サービスの利用を継続した場合、サービスベンダーは本規約の変更に同意したものとみなし、その場合には、サービス利用料金その他のサービス提供条件は変更後の規約によります。
第42条（通知、連絡等）
1．当社は、電子メールの発信、管理画面への掲載等、当社が適当と判断する方法により、サービスベンダーに随時必要な事項の通知、連絡等を行うものとします。
2．当社が、電子メールの発信、管理画面への掲載によりサービスベンダーに対して通知・連絡等を行う場合には、当社が当該通知・連絡等を掲載、送信等を行ってから48時間を経過したときに、その効力が発生するものとします。
第43条（ベータ機能等）
当社は、本サービスに関して当社が開発中のサービスや機能（以下「ベータ機能等」といいます。）を提供することがあります。ベータ機能等は現状有姿で提供され、その性質上、不具合や誤動作等の予期できない瑕疵が生じる場合があります。当社はベータ機能等に関する仕様等を明示します。サービスベンダーがベータ機能等を利用した場合、当社はベータ機能等に起因してサービスベンダーに生じた損害について責任を負わないものとします。
第44条（適用）
本規約と細則等との間で矛盾又は抵触が生じた場合は、本規約が優先します。但し、本規約が細則等に定めることを委ねた事項（料金の額、算定の基準、請求の時期その他これらに類する事項）については、細則等の定めによります。
第45条（権利非放棄、完全合意等）
1．当社が本規約及び利用契約のいずれかの規定の履行を要求せず、又はその要求が遅れた場合でも、その権利又は規定の放棄を構成しないものとします。
2．本規約（細則等を含みます。）及び利用契約は、本サービスで取り扱われる事項に関するサービスベンダー及び当社の間の全ての了解と完全な合意を構成するものとします。
3．本規約及び利用契約のいずれかの規定が、管轄権を有する裁判所により無効とされた場合であっても、本規約のその他の規定は有効に存続するものとします。
第46条（準拠法、裁判管轄）
1．本規約及び利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本法に準拠し、同法に従って解釈されます。
2．本サービス、本規約及び利用契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第47条（協議）
サービスベンダー及び当社は、本規約及び利用契約に定めのない事項又は疑義が生じた事項については信義誠実の原則に従い協議し、円満に解決を図るものとします。
附則
2026年10月1日制定及び施行